企業向けの教育研修事業と採用支援事業を展開する株式会社ジェイックが、男性従業員の育児休業取得率が66.7％に達したと発表しました。 同社では、2024年2月1日（木）～2025年1月31日（金）の期間※1において、男性社員の育児休業取得率66.7％を記録。これは、厚生労働省が発表した「令和5年度雇用均等基本調査」における全国平均30.1％※2を2倍以上上回る水準です。
今回の取得率は過去最高であり、2023年の30.0％、2024年の44.4％から3年連続で右肩上がりに推移しています。さらに平均取得期間も約5か月※3と、1年間の長期取得者もおり、一時的な取得にとどまらず、男性社員が育児へ主体的に関わることができる職場環境が社内に浸透してきた結果だと考えられます。
実際、育休取得した男性社員からは「第1子の際には取得しておらず、今回も当初は具体的な育休取得の予定はありませんでした。しかし、第2子が生まれ、想像以上に大変な産後の状況を目の当たりにし、「妻の心身の負担を少しでも軽くしたい。今、自分が支えなければ」と、急遽取得を決意しました。突然の申し出にもかかわらず、上司の最初の言葉は「もちろん！いつから希望？」でした。翌日には期間も決まるという驚きのスピード感に、「この会社は、いつでも社員の人生に寄り添ってくれるんだ」と実感しました。快く背中を押してくれた上司と会社には、本当に感謝しています」といった声が。
また「育休に入って数日経った頃、社会から切り離されたような焦りを感じました。それは、「家族以外と話せないのが辛い」とこぼしていた妻の気持ちと同じだと気づき、育児の孤独と向き合う貴重な経験になりました。ミルクの吐き戻しが多く、成長が気がかりだったことや、寂しさから母親に噛み付いてしまう上の子。課題は山積みでしたが、育休があったからこそ、一つひとつの課題に家族で向き合い、乗り越える時間を持つことができました。日に日になついてくれる子どもたちの成長や、上の子が下の子を愛おしそうに撫でている姿、そして家族でぎゅうぎゅうになってお風呂に入っている瞬間が、何よりの宝物です。妻からも「育児の大変さを本当の意味で分かち合えて、心から助かった」と言われ、当事者として関わることの大切さを痛感しました」といった声も寄せられています。
継続的な取得率向上の背景には、意図して整えた「制度」と、社員同士で育んできた独自の「カルチャー」の両輪があります。まず同社では、社内報での取得事例の紹介や、全社員参加の定例会議での取得予定者や復帰予定者の情報共有などを実施。結果として育児休業の認識が浸透し、自然と育休取得の申し出やそれに伴う業務支援体制の整備が行われています。社員の声にもあったように、「取りづらいかも」という思い込みが払しょくされる、心理的安全性の高い風土が醸成されています。
また、育児中の社員が限られた時間を有効に活用できるよう、リモートワークと出社を組み合わせたハイブリッド勤務を導入。さらに、勤務時間を複数の勤務時間パターンから日々の状況に合わせて選択できる制度や、1時間単位での有給休暇取得も可能です。これらを活用することで、「朝、子どもを保育園に送ってから出社する」「子どもの急な通院で、午後の数時間だけ仕事を抜ける」といった、個々の家庭の事情に合わせた柔軟な働き方を実現しています。
他に、同社では制度だけでなく、社員同士のリアルな支え合いが根付いています。社内で利用するチャットツールには「子育てチャンネル」があり、育休取得経験者や子育て中の社員が、部署や役職の垣根を越えて日々情報を交換。育児のリアルな悩みから、便利な育児グッズの紹介まで、オンラインでの気軽なやり取りが、育児中の孤立を防いでいます。
また、取得者の業務は個人の頑張りに依存せず、上司や同僚がチームとしてカバーする体制が自然にできているのが特徴です。さらに、休業からのスムーズな職場復帰をサポートするため、復職前面談を実施しており、安心して休める環境に繋がっています。
株式会社ジェイック：https://www.jaic-g.com/
※1 同社第34期会計年度（2024年2月1日～2025年1月31日）
※2 厚生労働省「令和5年度雇用均等基本調査」より（調査対象期間：2022年10月1日～2023年9月30日）
※3 平均取得期間は、育児・介護休業法に基づく育児休業の日数で算出しており、年次有給休暇や同社独自の特別休暇等は含みません。
