Femtech Community Japan、更年期市場の国内外の最新動向に関するレポートを発表

一般社団法人Femtech Community Japanは、2024年に発表した更年期に関するレポートをアップデートし、新たに「更年期の国内外サービス動向 - Femtech Market Report 2025Q2 - 」として公開しました。

「更年期の国内外サービス動向 - Femtech Market Report 2025Q2 - 」では本編50ページにおいて、「更年期とは？」、「グローバルメノテック市場動向」、「国内更年期市場動向」という3つのトピックに着目。本記事では、レポートの内容を一部紹介します。

更年期とは、閉経前後の約10年間の期間のことです。個人差はあるものの日本人は50歳前後で閉経する人が多く、前後の約10年間が「更年期」と言われています。更年期には卵巣の機能が低下し、女性ホルモンであるエストロゲンの分泌が急激に減少。その結果、ホルモンバランスが崩れ、月経周期の乱れや心身にさまざまな健康不調が発生すると言われています。

更年期症状の現れ方には個人差があり、更年期症状は約100種類以上あると言われています。それらの中でも、症状が重く日常生活に支障をきたす状態を「更年期障害」と呼んでいます。

東京都産業労働局の調査では、40代以上の働く女性の約半数が更年期症状により仕事への支障が発生していると回答。特に45～49歳では47.6％、50～54歳では49.8％と、ほぼ半数が支障を感じているにも関わらず、更年期症状に何らかの対処をして仕事をする人は40.4%しかいませんでした。

また、更年期症状で仕事を休む際、84.7％が更年期症状であることを伝えずに休んでおり、「更年期症状で困っていても休まない」「休んでも理由を言わない」女性が多く、職場の課題が表面化していないことがわかっています。

一方、世界的な市場に目を向けるとHealthcare Medical Devices Biotechnologyの更年期市場に関する最新レポートによれば、世界の更年期市場は2023年に169億6,000万米ドルの規模に。2024年から2031年にかけて年平均成長率（CAGR）5.52%で成長し、2031年には258億9,000万米ドルに達すると予測されています。

また、同レポートでは「2025グローバルメノテックMAP」も公開。日本企業のメノテックも掲載されていますが、日本ではオンライン診療を中心にプレイヤーが増えてきていることが明らかになっています。

さらに世界市場では、女性の更年期に寄り添う「メノテック（Menopause +Tech）」への投資が過熱。タブー視されてきたデリケートな課題に、テクノロジーの力で挑むスタートアップが続々と誕生し、巨額の資金を調達しています。

更年期市場に対する国内の動きとしては、女性活躍推進や少子化対策などの社会的課題への政策の必要性も後押しし、政府が主導となって各省庁が女性ヘルスケアの課題解決への取り組みを拡大しています。

女性版骨太の方針2024でも、フェムテック議連の提言が多く取り入れられました。また、女性ヘルスケアを支援する政府組織としての役割を担う「女性の健康総合センター（Integrated Center for Women's Health: ICWH）」も創設。同センターは、国立成育医療研究センター内に設置され、女性の健康や疾患に特化した研究を推進するとともに、最新のエビデンスの収集や情報提供を行うことを目的としています。

企業においても、更年期支援の取り組みが拡大。上場企業は2025年3月期の有価証券報告書から「女性管理職比率」の開示が義務化され、企業にとって40代以上の女性に長く働いてもらうことが必須となりました。その結果、更年期の女性を会社が支える仕組みも増えており、百貨店や航空業界、金融など女性が多い企業を中心に、更年期に関する取り組みが進んでいる状況です。

そのほかレポートでは、国内更年期企業や、資金調達状況、国内更年期市場における課題と対応策を紹介しています。